<<各種共済制度・福祉制度のご案内 > >
商工会議所では、会員企業の福利厚生制度(退職金制度や弔慰金・見舞金制度、リスク対策や事業承継など)を、共済制度や各種保障プランでサポートしています。
また、経営者・従業員の皆様向けの個人の自助努力による医療保障、生活保障などのニーズにお応えする各種プランもご用意しています。
きずな共済制度 （生命共済）
※入院給付金付災害割増特約・ガン重点保障型生活習慣病一時金特約付 定期保険（団体型）
＋久慈商工会議所独自の給付制度（見舞金・祝金制度）
＋岩手県商工会議所福祉制度連絡協議会独自の給付制度
< 役員および従業員の福利厚生制度にご活用いただけます >
・保険期間は1年で自動更新、役員・従業員の福利厚生制度にご活用いただけます
・病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず24時間 保障されます。
・ガンや6大生活習慣病で入院した場合、ガンで先進医療を受けた場合は一時金が支払われます。
・医師による診査は不要です。（告知でお申込みいただけます）。
・法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入でき、その掛金は役員、従業員の所得税の対象にもなりません。（法基通 9-3-5）（所基通36-31の2）
・商工会議所独自の給付制度（見舞金・祝金等）が付加されています。
詳細は以下のパンフレット等をご確認ください
パンフレット（PDF）
生命共済制度重要事項説明書（PDF）
新・アクサの付帯サービス（PDF）
特定退職金共済制度 （新企業年金保険）
< 従業員の退職金準備にご活用いただけます >
・毎月、定額の掛金を支払うことで、将来支払う退職金を計画的に準備できます。
・退職金制度の確立は従業員の確保と定着化を図り、企業経営の発展に役立ちます。
・法律で定められた退職金支払いのための保全措置が講じられます。（賃金の支払いの確保等に関する法律 昭和51年法律第34号）
・法人が従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。（法人税法施行令 第135条）
企業防衛／事業保障プラン （経営者向け）
退職金プラン （経営者・従業員向け）
自助努力プラン （経営者・従業員向け） ～入院・死亡保障～
資産形成サポートプラン（個人向け）
プラン一覧
小規模企業共済
< 事業主の退職金積立制度 >
・無理のない掛金（月額１，０００円～７０，０００円）から始めることができます。・
・掛金は課税対象所得から全額控除できます。
・共済金の受け取り方は一括・分割・一括と分割の併用から選択できます。
・掛金納付額の範囲内で貸付けが受けられます。
経営セーフティ共済
＜連鎖倒産から企業を守る共済＞
・無理のない掛金（月額５，０００円～）から始めることができます。
・最大で共済金３，２００万円の貸付が受けられます。
・共済金の貸付は無担保・無保証人で可能です。
・掛金は税法上経費または損金に参入できます。
全国商工会議所の休業補償プラン
< 病気やけがで働けない場合、最高１年間の月々の所得を補償 >
補償内容等については日本商工会議所のＨＰをご確認ください。
個人情報漏えい賠償責任保険制度
< 個人情報漏洩のリスクをカバー >
詳細は日本商工会議所のＨＰをご確認ください。
火災共済
岩手県火災共済共同組合の代理所として、中小企業を守る火災共済を取り扱っております。安価な掛金、的確公正な損害査定、迅速確実な支払いにより県内中小企業にとって最大の味方です。
火災、落雷、破裂・爆発、風災・雪災の被害による損害が生じた場合に対象となる「普通火災共済」と、これらの被害に加えて、物体の落下・衝突、水ぬれや水災、盗難の被害による災害が生じた場合に対象となる「総合火災共済」を取り扱っております。
この他にも、専用住宅・併用住宅（平成元年以降）が対象の「新総合火災共済」や平成27年4月から「普通火災共済（工場物件用）」も取り扱っております。
詳しくは当所地域振興課・山形支所の担当者または岩手県火災共済協同組合までお問合せください。
＜お問い合わせ＞
久慈商工会議所 TEL：0194-52-1000
山形支所 TEL：0194-72-2743
岩手県火災共済協同組合 盛岡市神明町5-5 TEL：019-654-2551
TEL：019-654-2551
＜各種パンフレット＞
・普通火災共済 ・総合火災共済 ・新総合火災共済 ・普通火災共済（工場物件用）
・自動車事故費用共済 ・休業対応応援共済（新発売）
>> 詳細はこちら（岩手県火災共済（協）ＨＰへ）
中小企業ＰＬ保険制度（生産物賠償責任保険）
本制度に加入した中小企業の皆様が、日本国内で製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因で、他人の生命や身体を害するような人身事故や、他人の財物を壊したりするような物損事故が発生し、加入期間中に損害賠償請求が提起されたことによって、法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を被った場合に保険金をお支払いいたします。