新着情報
Ｈ23.4.4 東日本大震災の中小企業対策等を掲載
①日本政策金融公庫から
○災害復旧貸付（直接・間接被害適用）…運転資金または
設備資金を別枠で融資
対象者：直接被害者…東日本大震災により被害を受けた
方で、市町村等から罹災証明を受
けた方
間接被害者…東日本大震災の影響で、売上が
大幅に減少している等の証明を経
済産業局から受けた方
貸付期間：設備・運転資金共に10年以内（据置2年以内）
貸付利率：中小事業 0.85％ 国民事業 1.35％
（但し融資後3年間に限る）
融資限度額：1,000万円
○セーフティネット貸付の拡充…要件に該当する方は融資
後3年間に限り利率の引き下げや融資限度額の引上げ、
融資期間等の延長を行なう。
以下は次を参照ください 日本政策金融公庫ＨＰへ
②岩手県から
○中小企業災害復旧資金（県内全域において事務所、事
業所が罹災した中小企業者で市町村等から罹災証明を
受けた方）
貸付限度額：1,000万円以内
貸付利率：3年以内 年1.7%、3年～10年以内 年 1.9%
保証料：年0.45％～1.5％（セーフティネット保証は0.7％）
※全額県が補給
貸付期間：設備・運転資金ともに10年以内（据置3年以内）
担保・保証条件：無担保、第三者保証不要
以下は次を参照ください 岩手県ＨＰへ
③岩手県信用保証協会から
○災害関係保証（別枠保証）…被災中小企業者が金融機関
から借入等を行なう場合、保証協会が保証を行います。
（直接被害者で罹災証明を受けた方対象）
保証条件
ア 対象資金：事業再建資金
イ 保証割合：100％保証
ウ 保証限度額：無担保 8,000万円、普通 2億円（別枠）
エ 保証料率・保証期間：保証協会にお問い合わせください
オ 担保：弾力的に取扱う。
カ 保証人：原則不要
以下は次を参照ください 岩手県信用保証協会HPへ
①雇用保険の失業給付の特例措置
○事業所が災害を受けたことにより休止・廃止したため、休
業を余儀なくされ、賃金を受けることができない状態にある
方については、実際に離職していないくても失業給付（雇用
保険の基本手当）を受給できます。（休業）
○災害救助法の指定地域にある事業所が災害により休止・
廃止したために、一時的に離職を余儀なくされた方につい
ては、事業再開後の再雇用が予定されている場合であって
も、失業給付を受給できます。
以下詳細と雇用調整助成金等については次を参照ください
厚生労働省ＨＰへ
②被災者雇用開発助成金のご案内
○被災者を雇い入れた事業主の方に助成金が支給されます。
○平成23年5月2日以降の雇入れに限ります。
以下詳細についてはこちらを参照ください。
○東日本大震災がおきた平成23年3月11日以後に到来する
申告等の期限が、すべての税目について、自動的に延長さ
れます。
詳細につきましては次を参照ください 国税庁ＨＰへ
○日本商工会議所は災害支援に関する情報サイトを開設しま
した。
次を参照ください 日本商工会議所ＨＰへ